2026年10月7日 / 最終更新日時 : 2026年10月7日 admin 車販店の帳票・実務コラム

中古車見積書の作り方と諸費用の内訳｜法定費用と代行費用の分け方

中古車の見積書で、お客様がいちばん気にするのは「諸費用」の中身です。2023年10月1日から中古車の価格表示は支払総額が基本になり、自動車公正取引協議会は、車両価格と別に請求できる諸費用の範囲をはっきり示しています。この記事では、その考え方に沿って、中古車見積書の組み立て方、法定費用と代行費用の分け方、リサイクル料金と税金の月割の扱いを順に説明します。

中古車見積書の基本構成

中古車見積書は、上から「お客様と車両の情報」「車両価格」「諸費用」「下取車」「支払方法」の順に並べると、注文書へそのまま写せて扱いやすくなります。自動車公正取引協議会の資料では、支払総額は現金価格（車両価格）に諸費用を加えた価格、現金価格は店頭で引き渡す場合の消費税を含めた現金販売価格、と定義されています。

区分見積書に書く内容根拠にする書類
車両車名、グレード、型式、年式、走行距離、車台番号、車検有効期限、修復歴、保証車検証、プライスボード、車両状態の書面
車両価格（現金価格）車両本体価格、付属品、値引き（消費税込み）プライスボード
諸費用（税金・保険料）自賠責保険料、自動車重量税、自動車税、リサイクル預託金相当額、法定費用保険料表、税額の照会結果、リサイクル券
諸費用（代行費用）検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用店の料金表
選択費用納車費用、下取手続代行費用お客様の希望
下取車・支払下取価格、残債、頭金、分割条件査定書、信販会社の条件

見積書は支払総額の根拠を示す書面でもあります。プライスボードに書いた支払総額と、見積書の車両価格と諸費用の合計が合っているかを、出す前に確かめてください。表示のルールは中古車の支払総額表示のルール、ボードの作り方は中古車プライスボードの作り方で説明しています。

中古車見積書に書く項目

中古車見積書は、車両情報、車両価格（現金価格）、諸費用、選択費用、下取車と支払方法の5つに分けて組み立てます。自動車公正取引協議会は、支払総額を現金価格（車両価格）に、その中古車を買うのに最低限必要な諸費用を加えた価格と定義し、現金価格は店頭で引き渡す場合の消費税込みの現金販売価格としています。諸費用に入れられるのは保険料、税金（消費税を除く）、登録等に伴う費用で、納車費用と下取手続代行費用は要否が人によって違うため支払総額には含めません。見積書の合計がプライスボードの支払総額と合っているかを、出す前に確かめます。

中古車の諸費用の内訳：法定費用と代行費用

自動車公正取引協議会の資料「中古車の支払総額に含めることができる諸費用の考え方」は、車両価格と別に諸費用として請求できるものを次の3つに限っています。

区分項目性格
保険料自賠責保険料（未経過相当額を含む）法定費用（預り金）
税金自動車重量税、自動車税（未経過相当額を含む）、車庫証明や検査登録等の法定費用、リサイクル預託金相当額（現金価格に含めない場合）法定費用（預り金）
登録等に伴う費用検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用販売店の報酬（代行費用）

資料には自動車税環境性能割も税金の欄に載っていますが、環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。JU中販連は、新車・中古車を問わず令和8年4月1日以降に登録・届出される車両が対象と案内しています。4月1日以降に登録する車の見積書には載せません。あわせて、令和8年4月1日から「自動車税種別割」の名称は「自動車税」に変わっています。

代行費用について、同じ資料は、商談の際に販売店が手続きを代行するために生じる費用であることと、お客様自身で手続きできることを説明し、あらかじめ了解を得たうえで請求する必要がある、と自販連と中販連の資料に示されていることを紹介しています。算定の考え方としては、法定費用と、人件費や交通費など業務に直接必要な経費に限り、各社の実態に即して合理的に算定する、という1977年の通商産業省自動車課長通達が引用されています。

中古車の法定費用と代行費用の違い

中古車の諸費用のうち法定費用は、自賠責保険料、自動車重量税、自動車税の未経過相当額、車庫証明や検査登録の法定費用、リサイクル預託金相当額で、販売店が国や保険会社に納めるためにお客様から預かるお金です。代行費用は、検査登録手続代行費用と車庫証明手続代行費用で、お客様が自分でできる手続きを販売店が代わりに行う報酬です。自動車公正取引協議会は、代行費用はお客様自身でも手続きできることを説明し、了解を得てから請求するよう示しています。見積書では2つを別の欄に分けて書くと、説明と確認がしやすくなります。

見積書の諸費用にできない費用

同じ資料は、販売の準備や車両の商品化のための費用は現金価格（車両価格）に含める必要があり、諸費用として別に請求できないとしています。見積書の作り方で、いちばん直しが必要になりやすい部分です。

  • 販売店が当然行う作業の費用：納車前の車内清掃、洗車やクリーニング、ワックスがけなど（例として「納車準備費用」）
  • 納車前に最低限必要な点検や軽整備の費用：納車前点検、オイル交換、バッテリー交換など（例として「納車点検費用」「納車整備費用」）
  • その他、本来車両価格に含まれるもの：利益、販売手数料、オークションからの陸送費、広告掲載料など

資料には、これらを車両価格に含めず別に請求すると「表示した販売価格で購入できるかのように誤認させる不当表示」に当たると書かれています。定期点検整備の実施や保証、オプションの購入が車両購入の条件である場合も、その費用は車両価格に含めて表示する必要があります。これまで「納車整備費用」を諸費用の1行にしていた見積書は、車両価格への組み込みが必要です。

諸費用に入れてはいけない費用

中古車見積書で、納車準備費用、納車点検費用、納車整備費用、オークション陸送費、広告掲載料、販売手数料を諸費用として別に請求することはできません。自動車公正取引協議会は、販売の準備や商品化のための作業、納車前に最低限必要な点検や軽整備、利益や陸送費など本来車両価格に含まれる費用は、現金価格（車両価格）に含めるよう示しています。別に請求すると、表示価格で買えるかのように誤認させる不当表示に当たります。定期点検整備や保証、オプションの購入が販売の条件なら、その費用も車両価格に入れます。

リサイクル料金（預託金相当額）の見積書での扱い

リサイクル料金は、原則として新車購入時に所有者が預託します。環境省は、料金は自動車のメーカーや車種、エアバッグ等の装備によって1台ごとに異なり、一般の車両で6,000円から18,000円程度と説明しています。車台番号や登録番号を入力すると、自動車リサイクルシステムのサイトで料金を照会できます。

預託済みの中古車を売るときは、次の所有者にリサイクル券を引き渡し、車両部分の代金のほか、リサイクル料金（資金管理料金を除く）を受け取ります。資金管理料金は、預託されたリサイクル料金を使われるまで管理するための費用として、公益財団法人自動車リサイクル促進センターで使われています。見積書には「リサイクル預託金相当額」として、資金管理料金を除いた額を書きます。

自動車公正取引協議会の資料では、リサイクル預託金相当額を現金価格に含めない場合に諸費用として扱うとしています。どちらに入れるかを店で決めておき、プライスボードと見積書でそろえてください。注文書に預託金相当額を書いたときの印紙の扱いは注文書の収入印紙で説明しています。

中古車のリサイクル預託金相当額

中古車の見積書に書くリサイクル預託金相当額は、前の所有者が預託したリサイクル料金のうち、資金管理料金を除いた額です。環境省は、預託済みの中古車を売るときは次の所有者にリサイクル券を渡し、車両部分の代金とは別に資金管理料金を除くリサイクル料金を受け取ると説明しています。料金は車種や装備で1台ごとに異なり、一般の車両で6,000円から18,000円程度で、自動車リサイクルシステムのサイトで車台番号から照会できます。自動車公正取引協議会の資料では、現金価格に含めない場合に諸費用として扱います。

自賠責保険・自動車重量税・自動車税の月割と未経過相当額

自動車税の月割と未経過相当額

東京都主税局によると、自動車税は4月1日現在の所有者に1年分が課税されます。年度の途中で名義変更しても前の所有者に1年分が課税され、新しい所有者には翌年度から課税されます。新規登録の場合は、登録月の翌月から3月までの月割で課税されます。

このため、車検の残った中古車を名義変更して売る場合、自動車税そのものを新たに納めることはありません。そのかわり、前の所有者が払った年税額のうち残りの月の分を「未経過相当額」として見積書に載せることができ、自動車公正取引協議会の資料も自動車税（未経過相当額を含む）を諸費用に挙げています。JU中販連の記入例は、車検残のある中古車の自動車税と自賠責保険の未経過分について、前使用者から新使用者が引き継ぐ性格のものだとお客様に説明するよう求めています。

軽自動車は扱いが違います。東京都中央区の案内では、軽自動車税には月割の制度がなく、4月1日に所有していれば4月2日以降に名義変更しても年税額全額を納め、4月2日以降に取得した場合はその年度は課税されない、とされています。

自賠責保険料と自動車重量税

自賠責保険料は、損害保険料率算出機構の算出と金融庁の審議会での審査を経て決まり、国土交通省はノーロス・ノープロフィットの原則のもとで毎年の保険料が決定されると説明しています。改定があり得るので、見積書を作るたびに、そのときの保険料表で確かめてください。車検残のある車では、残り期間の分を未経過相当額として載せます。

自動車重量税は、国土交通省の案内によると中古車新規登録検査、継続検査、構造等変更検査といった検査手続きで納付します。店で車検を取って納車する見積書では重量税の欄が要り、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で、車台番号と検査予定日から税額を照会できます。照会できるのは登録車と小型二輪車で、軽自動車は対象外です。

中古車見積書の自動車税と自賠責の扱い

自動車税は4月1日現在の所有者に1年分がかかり、年度途中に名義変更しても新しい所有者への課税は翌年度からです（東京都主税局）。そのため車検残のある中古車の見積書では、自動車税と自賠責保険料の残りの月の分を未経過相当額として載せ、前の使用者から引き継ぐ性格のものだと説明します。新規登録なら自動車税は登録月の翌月から3月までの月割です。軽自動車税には月割がありません。重量税は中古車新規登録検査や継続検査で納め、国土交通省の照会サービスで登録車の税額を調べられます。環境性能割は2026年3月31日で廃止されています。

見積書から注文書への転記と控えの残し方

見積書の数字は、そのまま注文書の金額欄に写します。手書きの場合、見積の出し直しのたびに計算と転記が発生し、税金の月数やリサイクル料金の写し間違いが起きやすくなります。見積書の控えを残しておくと、お客様から「最初の見積と違う」と言われたときに、どこが変わったかを説明できます。

日本カーネットの車両販売の見積書は、1枚物100枚セットが税込1,230円、2枚複写（ノーカーボン）100枚セットが税込3,550円で、送料は別にかかります（東京都あては1,210円、地域により異なります）。2枚複写なら、お客様に渡す1枚と店の控えが1回の記入でそろいます。

帳票を購入した会社には、車両販売システムの機能制限版を、ライセンスキー発行日から3年間無料で使っていただけます。見積・契約書作成では、メーカー、車種、グレードを検索して見積を作り、リサイクル料金や重量税を取り込めます。見積書の出し直しが多い車だけシステムで作る、といった部分的な使い方から始められます。詳しくは機能制限版でできることと購入からシステム利用までの流れをご覧ください。

見積書の転記ミスを減らすには

中古車見積書の転記ミスが起きやすいのは、出し直しのたびに税金の月数やリサイクル預託金相当額を計算し直し、注文書へ写す場面です。複写式の見積書で控えを残しておけば、最初の見積からどこが変わったかを説明できます。日本カーネットの見積書は2枚複写100枚セットが税込3,550円で、購入した会社には車両販売システムの機能制限版が3年間無料で付きます。機能制限版では車種やグレードを検索して見積を作り、リサイクル料金と重量税を取り込めるので、出し直しの多い案件から試せます。

よくある質問

中古車見積書の「法定費用」と「代行費用」は、まとめて1行にしてもよいですか。
まとめると、お客様が自分で手続きできる部分と、国などへ納める部分の区別が分からなくなります。自動車公正取引協議会は代行費用について、お客様自身でも手続きできることを説明し了解を得て請求するよう示しているため、欄を分けて書くのが安全です。
納車整備費用を諸費用として見積書に載せてもよいですか。
自動車公正取引協議会の資料では、納車前に最低限必要な点検や軽整備の費用は車両価格に含める必要があり、諸費用として別に請求できないとされています。
4月以降に登録する中古車の見積書に、環境性能割は必要ですか。
環境性能割は2026年3月31日で廃止され、令和8年4月1日以降に登録・届出される車両には課税されません。見積書に載せる必要はありません。
軽自動車の見積書に、自動車税の未経過相当額は載せますか。
軽自動車税には月割の制度がなく、4月1日の所有者が1年分を納めます。未経過相当額を精算するかどうかは店の運用によるため、載せる場合はその性格をお客様に説明してください。
見積書を作るなら、車販ソフトと自動車整備システムのどちらが向いていますか。
車の販売中心なら車両販売システム（車販ソフト）、整備も行う店なら整備と販売を同じ顧客情報で扱える自動車整備システムが向いています。選ぶときは、リサイクル料金や重量税を取り込めるか、法定費用と代行費用を欄で分けて印字できるかを確かめてください。日本カーネットでは整備と車両販売を1つで扱える整備システム・整備ソフト DREAM POWERも扱っています。

出典・参考資料

記載内容は2026年10月6日時点で公表資料を確認したものです。税務・法令の個別の判断は、税理士・行政書士または所管官庁にご確認ください。

手書きの注文書から、まず一歩。

注文書・見積書の100枚セットをご購入いただくと、車両販売システムの機能制限版を3年間無料でお使いいただけます（1企業1台・Windows）。期限後は正規契約か、整備システム・整備ソフト DREAM POWER をお選びいただけます。

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