中古車の仕入れ方法｜業者オークション・下取り・業販と古物商許可の基本

中古車販売の利益は、売るときより仕入れるときに決まる、と言われることがあります。どこから、いくらで、どんな状態の車を入れるか。仕入れの道は1つではなく、業者オークション、お客様からの下取りや買取、販売店同士の業販、ディーラーからの新車の仕入れと、いくつかを組み合わせている店がほとんどです。この記事では、それぞれの仕入れ方法の特徴と、どの方法でも前提になる古物商許可と取引記録の決まりを、法令の条文に沿って整理します。

中古車の仕入れ方法の種類と特徴

まず全体を見渡します。仕入れ先によって、手間のかかり方と、車の状態の分かりやすさが違います。

一般の個人から車を買い取る場合も、オークションで落札する場合も、仕入れた車をお店で売るなら古物商許可が必要です。許可については後の見出しで詳しく取り上げます。

中古車の業者オークションで仕入れる流れ

業者オークションは、古物営業法でいう「古物市場」にあたります。法律は古物市場を「古物商間の古物の売買又は交換のための市場」と定めています。一般の方は参加できず、出品も落札も古物商同士で行います。古物営業法施行規則では、古物市場主に対して、取引をしようとする者が古物商またはその代理人であることを、許可証などで確かめるよう求めています。

参加までの大まかな流れは次のとおりです。

1. 古物商許可を取得する
2. 利用したいオークションに入会を申し込む（必要書類は各オークションの案内で確かめます）
3. 出品票や画像で車を下調べし、可能なら会場で下見する
4. 上限の金額を決めて入札する
5. 落札後、代金と手数料を支払い、車両と書類を受け取る
6. 陸送で自店まで運ぶ

費用は、落札した車の代金のほかに、落札料、陸送費、名義変更の費用などがかかります。金額は会場や距離によって変わるため、入札の前に、落札額にいくら上乗せすれば店頭に並べられるかを計算しておくと、相場より高く仕入れてしまう失敗を防げます。店頭で表示する価格は支払総額で示す決まりがあるため、中古車の支払総額表示のルールもあわせて確認しておきましょう。

出品票を読むときの心構え

遠方の会場の車は、現車を見ずに出品票と画像だけで判断することになります。評価の付け方や記号の意味は会場ごとに決まっているので、利用するオークションの説明資料で確かめます。慣れないうちは、修復歴の有無、走行距離、車検の残りといった基本の項目に絞って比べ、気になる車は下見ができる会場で選ぶと、想定外の状態の車を引く確率を下げられます。

下取り・買取で中古車を仕入れるときの本人確認と記録

お客様から直接車を買う下取りと買取は、オークションと違って相手が一般の方です。古物営業法第15条は、古物を買い受けるときに、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するなどの措置をとることを古物商に求めています。署名のある書面で住所や氏名を書いてもらう方法や、電子署名付きの記録を受け取る方法も条文に挙げられています。

例外もあります。自店が売った車を、そのときのお客様から買い戻す場合は、第15条第2項により、この確認を要しないとされています。とはいえ、乗り換えの間に住所が変わっていることもあるため、実務では毎回確かめておくほうが書類の不備を防げます。

さらに第15条第3項では、買い受けようとする古物に不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告しなければならないと定めています。車台番号の打刻部分に手を加えた跡がある、書類と現車が一致しない、といったときは、その場で取引を進めないことが自店を守ることにもなります。

取引の記録（古物台帳）と保存期間

古物を受け取ったり引き渡したりしたときは、第16条により、その都度、次の事項を帳簿等に記載するか、電磁的方法で記録しておく必要があります。

• 取引の年月日
• 古物の品目と数量
• 古物の特徴（車なら、たとえば車台番号のようにその1台を特定できる情報）
• 相手方の住所、氏名、職業、年齢
• 第15条の確認でとった措置の区分

この帳簿等は、第18条により、最終の記載をした日から3年間、営業所に備え付けておかなければなりません。電磁的方法で記録した場合も、記録した日から3年間、営業所で直ちに書面に表示できる状態で保存します。帳簿をなくしたときは、直ちに所轄の警察署長へ届け出る決まりです。

業販と新車の仕入れ

業販で中古車を仕入れる・売る

業販は、販売店同士で車を売り買いする取引です。お客様から「この車種のこの色」と頼まれたのに自店の在庫にない場合、ほかの販売店の在庫から仕入れれば、オークションの開催日を待たずに用意できることがあります。逆に、長く売れ残っている車を業販で手放せば、展示場所を空けて次の車を入れられます。

業者同士の取引でも、古物を受け取ったり引き渡したりした記録を残す第16条の考え方は同じです。口頭で話がまとまりやすい相手だからこそ、車両の状態、引き渡しの日、代金の支払い方法を書面にしておくと、後で揉めずに済みます。

新車を仕入れて販売する

新車を扱う場合は、ディーラーから仕入れて自店のお客様に販売する形になります。仕入れ値はディーラーによって差があり、さらに自店まで運ぶ陸送費が加わります。車両の値引きだけを比べると、陸送費を足したときに順位が入れ替わることもあるため、運ぶ費用まで含めた総額で比べるのが実際的です。見積書で諸費用をどう示すかは中古車見積書の作り方と諸費用の内訳で取り上げています。

古物商許可の取り方と管理者の要件

中古車の仕入れと販売を始めるには、古物営業法第3条により、都道府県公安委員会の許可が必要です。申請は第5条により、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に許可申請書を出して行います。申請書には、取り扱う古物の区分を書きます。古物営業法施行規則第2条の区分では、自動車は「自動車（その部分品を含む。）」として1つの区分になっています。

許可を受けずに古物営業を営んだ場合は、第31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。中古車を1台仕入れて売るだけでも、営業として行うなら許可が要ると考えてください。

営業所ごとには、管理者を選任します。施行規則第14条は、自動車を扱う営業所の管理者について、不正品の疑いがある自動車の車体や車台番号の打刻部分などで改造の有無を判定するのに必要な知識や経験を得させるよう定めています。これは、その業務に3年以上従事した者が通常持っている程度の知識とされ、団体が行う講習の受講などで得られるものと書かれています。

仕入れの手間を減らす車販ソフトの機能制限版

仕入れ先を増やすほど、探す手間も増えます。日本カーネットでは、注文書や見積書の帳票をご購入いただいた会社様に、有料で販売している車両販売システムの機能を制限した版を無料で進呈しており、仕入れに関わる機能も含まれています。

• 中古車の仕入れ・掲載：約3万台の共有在庫から購入や掲載ができ、海外サイトへの販売や業販にも対応
• 新車の仕入れ：陸送コストも含めて条件のよいディーラーから仕入れられ、無料見積で比較が可能
• 顧客・車両管理：顧客数、車両数とも上限なしで登録し、顧客と車両を紐づけて管理

お客様から希望の車種を聞いたその場で共有在庫を探す、新車の見積をディーラーごとに比べる、といった使い方ができます。利用期限はライセンスキー発行日から3年間で、期限後も使う場合は正規契約が必要です。インストールは1企業1台、対応OSはWindowsで、インターネット環境が要ります。機能の一覧は機能制限版でできること、申し込みの手順は購入からシステム利用までの流れをご覧ください。

仕入れた車の情報を在庫表で管理している場合は、エクセル・手書き管理の限界とシステムへの移り方も参考になります。整備まで自社で受けている販売店には、整備と車両販売を1つで扱える整備システム・整備ソフト DREAM POWER もあります。

よくある質問

業者オークションには古物商許可がないと参加できませんか。

業者オークションは古物営業法でいう古物市場で、古物商同士が売買する場です。古物営業法施行規則は、古物市場主が取引をしようとする者について、許可証などで古物商またはその代理人等であることを確かめるよう定めています。参加には古物商許可が前提になります。

自店で売った車を下取りするときも本人確認が必要ですか。

古物営業法第15条第2項により、自己が売却した物品をその売却の相手方から買い受ける場合は、確認の措置を要しないとされています。ただし住所が変わっていることもあるため、書類と照らし合わせておくと安心です。

古物台帳はエクセルやシステムで付けてもよいですか。

古物営業法第16条は、帳簿等への記載のほか、電磁的方法による記録も認めています。その場合、第18条により、記録した日から3年間、営業所で直ちに書面に表示できる状態で保存する必要があります。

新車も仕入れて販売できますか。

ディーラーから仕入れて販売する形になります。帳票購入者に進呈する機能制限版には新車の仕入れ機能があり、陸送コストも含めて条件のよいディーラーを無料見積で比べられます。

車販ソフトと自動車整備システムは、仕入れの面でどう選び分けますか。

仕入れと販売が業務の中心なら、共有在庫の検索や見積、注文書の作成まで1つで扱える車両販売システム（車販ソフト）が合います。車検や点検など整備の売上も大きい店は、整備と販売を1つで扱える自動車整備システムを選ぶと、仕入れた車の情報を整備の記録にもつなげられます。整備システムを比較したり、整備ソフトのおすすめや安い製品、リースなしの製品を探したりする際も、自店の売上の中心がどちらかを先に決めると候補を絞れます。

出典・参考資料

• e-Gov法令検索「古物営業法」（第2条、第3条、第5条、第15条、第16条、第18条、第31条）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
• e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」（第2条 古物の区分、第14条 管理者に得させる知識等ほか）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010

記載内容は2026年10月6日時点で公表資料を確認したものです。税務・法令の個別の判断は、税理士・行政書士または所管官庁にご確認ください。